外国人ビザってどんな在留資格があるのか？

在留資格とは

外国人が就労する際にハードルとなる、在留資格（就労ビザ）について。その種類と取得方法、社会保険の取り扱いなどについて調査しました。「知らないうちに不法就労者に……」なんてことにならないよう、外国人就労に関する決まりごとを確認していきましょう。

目次
1.「在留資格」と「在留期間」って？
　　1-1. 「在留資格」と「就労ビザ」の違いは？
2.在留資格の種類・取得要件・在留期間は？
　　2-1. 在留資格の取得要件（医療・介護・特定技能）
　　2-2. 在留資格の取得までの流れ
　　2-3. 在留資格の変更や在留期間の更新は可能？
3. こんな場合は不法就労になるので注意！
4.日本に永住して働き続けるには
　　4-1. 「永住者」「定住者」「帰化」それぞれの違い
　　4-2. 永住することでのメリットは？

1.「在留資格」と「在留期間」って？

在留資格とは、外国人が日本での活動を認められた根拠となる資格です。日本に在留する外国人は、入国後に発行される在留資格の種類により、活動可能な範囲や在留することが可能な期間が決定されます。この「在留することが可能な期間」を、その名の通り在留期間といいます。

1-1.在留資格と就労ビザの違いは？

よく耳にする「就労ビザ」ですが、実は「就労ビザ」という正式な用語は存在しません。外国人が日本で働くために取得する必要がある「在留資格」が、慣用的に「就労ビザ」と呼ばれるているだけなのです。

「ビザ（査証）」が本来意味するところは、「このパスポートは有効であり、この人が入国しても問題はありません」ということを示す証明です。これはパスポートに添付され、入国の際に必要な書類の一部となります。この「ビザ」も渡航の目的によって、外交・公用・就業などいくつかの種類に分かれています。

2.在留資格の種類・取得要件・在留期間は？

在留資格の種類は現在、30種類存在しています。その中でも、日本で就労することが認められている代表的な在留資格をいくつかご紹介します。

そのほかの在留資格については入国管理局の在留資格一覧表をご覧ください

なお、在留資格「介護」は2017年に、「特定技能」は2019年4月に新たに施行された資格で、介護業界の人手不足解消の一手となることが期待できます。

2-1.在留資格の取得要件（医療・介護・特定技能）

数ある在留資格の中から、今回はジョブメドレーの求人でも扱っている「医療」「介護」および「特定技能」の在留資格取得要件をご紹介いたします。なお、「技能」の在留資格にかかる「調理師」は外国料理専門店での就業のみが認められている資格のため説明は省略します。

■在留資格「医療」の取得要件

1. 1：下記いずれかの日本の免許を有している。

1. 2：准看護師の場合は、免許取得後4年以内に研修業務を行う。
2. 3：薬剤師、歯科衛生士、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士、義肢装具士の場合は日本の薬局または医療機関に招かれている。

■在留資格「介護」の取得要件

日本の介護福祉士養成施設（2年制以上）を卒業し，介護福祉士の資格を取得している。

※国家試験の合格が必要となる。ただし2021年4月施行予定の法改正により、2026年度までの養成施設卒業者には、卒業後5年間の経過措置が設けられている。

在留資格「特定技能1号」の取得要件

介護技能と日本語能力を試験等で確認し入国

詳細は法務省入国管理局の新たな外国人材の受入れについてをご確認ください。

2-2.在留資格の取得までの流れ

在留資格の取得方法は主に、入国後に自身で必要書類を用意し入国管理局へ申請する方法と、入国する前に日本にいる代理人（雇用主や配偶者など）に「在留資格認定証明書」を申請してもらう方法の2通りがあります。「在留資格認定証明書」とは、その名の通り日本での在留活動が認められた者に交付される証明書を指します。

これら2通りの方法ですが、自身で申請する方法は審査に時間が掛かるうえ、言語の問題や必要書類の収集などがネックとなるようです。そのため、日本にいる代理人に在留資格認定証明書を申請してもらってから入国するパターンが多いようです。

▼雇用主向けの外国人採用における流れや準備はこちらの記事をご参考ください

【採用担当者向け】外国人雇用を攻略！在留資格（就労ビザ）や必要な手続きについて

2-3.在留資格の変更や在留期間の更新は可能？

他の在留資格の下でのみ行える活動に従事したい場合や、在留期間の延長をしたい場合は、申請を行い法務大臣からの許可を得ることで変更・更新することが可能です。

在留資格を変更する際は「在留資格変更許可申請書」、在留期間を更新する際は「在留期間更新許可申請書」の提出がそれぞれ求められます。

ただし、上記の申請書を提出するだけで変更・更新許可を得られるわけではありません。それぞれの許可は以下のような事項から総合的に判断されます。各事項の詳細については法務省により提示されている在留資格の変更，在留期間の更新許可のガイドラインをご覧ください。

在留資格と期間の変更・更新における許可判断基準

3.こんな場合は不法就労になるので注意！

許可や権利のない外国人が、決まりを無視したまま働くことを不法就労といいます。これは悪意がなくとも、雇用側と労働者側の認識の違いや勘違いによっても発生するケースがあるようです。不法就労をしてしまったら「知らなかった」では済まず、罰則を与えられてしまいます。在留資格や在留期間の制度は複雑ですが、特に以下のようなケースに注意して働きましょう。

1. ケース1：在留資格を得ずに、「ビザ（査証）」だけで働いてしまう
2. ケース2：在留資格を取得しているが、認められている範囲外の労働をしてしまう
3. ケース3：在留期間を超え、更新もせず日本に滞在し続けてしまう

4.日本に永住して働き続けるには

「日本の永住権が欲しい」「在留資格の制限や在留期間の更新から解放されたい」。そう考えている外国人労働者の方も多いかと思います。

ここでは永住者として日本で暮らしていくメリットや、永住資格の取得方法について確認してみましょう。

4-1.「永住者」「定住者」「帰化」それぞれの違い

「永住者」と似たような言葉に「定住者」と「帰化」があります。ご存知の方も多いかと思いますが、各用語について改めて確認してみましょう。

4-2.永住することでのメリットは？

永住権を取得することで以下のようなメリットを得ることができます。しかし一方でその審査は非常に厳しく、手続きに必要な書類も膨大な数になるようです。

日本の永住権を取得することで得られるメリット

4-3.永住権の取得方法は？

永住権を取得するための明確な定義はなく、個別の事情や状況を考慮し、以下のような要件から総合的に判断されます。

永住権の基本的要件